関西・大阪を中心に展開するカンプリグループのスキャニング・入力業務・デジタル化専門事業部です。
株式会社カンプリ
デジタルドキュメントサービス事業部

〒569-0072
大阪市中央区北浜1-3-14-3F
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TEL 06-4963-3345 
FAX 06-4963-3375
E-mail :dds@kanpuri.co.jp
【取得資格】
・ファイリングデザイナー ・文書情報管理士
・電子ファイリング検定

当事業部は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の標準規格であるISO27001認証取得しております

 
時間と手間のかかる電子納品を代行・支援

 公共事業の各事業段階で利用している資料を電子化することにより、「ペーパーレス、省スペース」、「事業執行の効率化」、「品質の向上」等の目的を実現する為、国土交通省によって始められた電子納品。業務が2001年度から、工事が2004年度から全て対象となり、地方自治体でも工事が2007年度から本格運用され始めました。
 しかし、公共事業の各事業段階によって定められた電子納品要領は細かく精細に作成されており、熟読・理解するのに多くの時間を要したり、成果データの入力項目のチェックが厳しい等、非常に時間と手間がかかる為、お客様の大きな負担となっているということをよく耳に致します。
 当社では、そんな電子納品成果データの作成の代行・支援をさせていただくことにより、少しでも電子納品に対するお客様のご負担を軽減できればと思っている次第です。
 測量調査業務、地質・土質調査業務、土木設計業務、一般土木工事、官庁営繕事業、等々、事業段階を問わず代行・支援させていだいておりますので、どうかお気軽にお問合せ下さい。

 

■代行・支援サービス内容▲ページ先頭へ

・オリジナルデータの整理と登録作業
・書類の電子化(スキャニング)作業
・図面データ(CAD)を製図基準(案)へ準拠させる作業(レイヤ、文字、線幅等の修正等)
・写真データの整理と登録作業
・成果品データのとりまとめ作業
・成果品データのエラーチェックとウィルスチェック作業
・成果品データ作成作業(CD-R作成、CDラベル作成、CDインデックス作成等)

■電子納品を経済的かつ円滑に作業する為に・・・▲ページ先頭へ

 電子納品をする上で作業の最終段階でデータをとりまとめることになりますと非常に時間を要しますし、データの欠落や不足等が生じることもあるかもしれません。一番大切なことは、調査業務や工事を行ないつつ、日常的にデータを整理していくことです。それが後々の作業の効率化に大きく影響してきます。
 本来、電子納品とは、「ペーパーレス、省スペース」、「事業執行の効率化」、「品質の向上」という目的を実現する為に行われているにもかかわらず、「面倒」、「煩雑」、「手間」等のマイナスイメージが付いてしまっているのは、電子納品の考え方やデータの運用方法に問題がある為ではないかと思われます。
 一番大変なのがこれまでの書類による納品物と電子納品の成果品データを並行して納品する形態だと思われます。その場合、概ね書類の電子化(スキャニング)作業を行なうことが多いのですが、その書類は、おそらくワープロソフトや表計算ソフト等で作成した電子データであることがほとんどだと思われます。この電子データをそのまま電子納品の成果データとして納品できれば、日常的なデータの整理のみで面倒な電子化作業も省略できます。
 書類を作成したオリジナルの電子データで成果品を提出できるよう、発注者側と事前に協議して取り決めておくことも業務効率化のひとつとなり得るでしょう。

 

■電子納品の要である図面データは、SXF(P21形式、SFC形式)で▲ページ先頭へ

 電子納品のデータは、「共有・再利用」することによって、その目的を実現しようとしています。公共事業において測量→設計→施工→維持管理というライフサイクルを通して図面データを再利用できるようにする為には、図面データを電子データで作成し、その電子データの仕様が統一されている必要があります。そこで、国土交通省は、データの標準化を図る為にSXFというファイル形式を採用しています。
 SXFはP21(Part21)形式とSFC形式の2種類が存在しますが、国土交通省では国際標準に則ったP21形式が採用されています。一方、地方レベルでは、国内CADデータ交換のための簡易形式であるSFC形式が採用されており、ファイルサイズが小さいこと(P21形式の1/3〜1/8くらい)が採用されている理由のようです。国土交通省と地方レベルでは、こうした違いが随所に見られる為、注意が必要です。
 CADを作成するソフトウェアに規制はありませんが、納品するデータは、SXF形式に変換しなければなりません。従って、CADデータを作成する際、『CAD製図基準(案)』に従って、SXF形式で納品することを意識しておく必要があります。
 しかし、実際には、普段使い慣れているCADデータを『CAD製図基準(案)』に則ってSXF形式に変換することは容易ではなく、かなりの手間が必要です。そのような煩雑な作業も当社では、代行・支援させていただいております。各種図面データをエラーの出ないように修正致します。

※当社が取り扱っているCADデータは、AutoCAD DWG形式、Jw_CAD JWC・JWW形式、DXF形式です。誠に勝手ながらDM形式のデータは、現在のところお取り扱いしておりません。

 

■写真データのポイントは、日常的な整理方法と撮影年月日▲ページ先頭へ

 写真は、1枚ごとにデジタルカメラで撮影したJPEG形式で納品します。JPEGの圧縮率や撮影モード等は、監督職員の協議の上決定しますが、有効画素数として、黒板の文字が認識できる画質(100万画素程度)が指標として規定されています。有効画素数が高過ぎるとファイル容量が大きくなり、電子媒体が複数枚になる等、操作性も低くなりますので、適切な有効画素数を設定しなければならないと規定されています。撮影する前にデジタルカメラのピクセル値の設定を1280X960のモードにしておけば問題ないと思われます。但し、ボーリングコア写真については、ボーリングコアの色、亀裂の判読ができ、かつ、拡大して使用されることが想定される為、約200万画素以上で撮影することを原則とすると規定されていますので、設定を1600X1280のモード以上にして撮影する必要があります。
 また、平成18年1月の要領(案)から、写真データは、撮影年月日の登録が必須となっています。これは、写真データの信憑性を保つことと、写真データの改ざんを防止する為です。デジタルカメラで撮影された写真データには、撮影年月日の情報が自動的に埋め込まれます。しかし、編集ソフトで写真データを保存し直すと、撮影年月日の情報が消失してしまいます。国土交通省では、写真データに埋め込まれた撮影年月日の情報のチェックまでは行なわれていませんが、NEXCO(旧日本道路公団)では、一切の画像編集が認められていない為、注意が必要です。

 写真データにおいて、写真区分、工種、種別、細別、写真タイトル、撮影年月日等の入力項目は、請負人以外に把握できないものばかりです。写真データ整理の代行・支援は、先の入力項目の情報をいただいた上でなければ対応致しかねますので、あらかじめ入力情報をご用意願います。

 

写真区分 工種(レベル2) 種別(レベル3) 細別(レベル4) 撮影年月日
着手前及び完成写真 × × ×
施工状況写真
安全管理写真 × ×
使用材料写真
品質管理写真 × ×
出来形管理写真
災害写真 × × ×
その他(公害、環境、補償等) × × ×

 土木工事の場合、工種以下の分類が明確で記入可能であれば、新土木工事積算体系のレベル2「工種」、レベル3「種別」、レベル4「細別」を記入します。新土木工事積算体系にない土木工事や他の工事の場合には対応するレベルのものを正しく記入します。
 「工事」ではない場合は、写真区分においては自由記入です。

 ○記入 △可能な場合は記入 ×不要

 上記の分類に従って日常的に写真データを整理しておけば、電子納品の作成も円滑に行なえます。

 

■4年ぶりに改定された要領・基準等▲ページ先頭へ

 国土交通省によって、平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を進める為に制定された電子納品要領・基準等は、平成16年6月の全面改定、平成18年1月の一部改定を経て、平成20年5月、4年ぶりに改定が行われました。
 今回の改定は、電子納品の運用に係る実用性・利便性の向上、関連する基準・要領との整合の確保、これまで「電子納品に関する要領・基準」のホームページに寄せられた質問や意見等に的確に対処する為のもので、大幅な改定というものではありませんが、一部これまでの仕様と異なる部分もありますので注意が必要です。
 以下に各種要領・基準点の改訂点をまとめてみました。

【土木設計業務等の電子納品要領(案)】

1.大容量記録媒体(DVD-R)の導入

 複数枚に及ぶ記録媒体(CD-R)については、受発注者協議により、DVD-Rの使用が可能とした

2.管理ファイルの見直し

 「報告書オリジナルファイル日本語名」を条件付き必須記入(データが分かる場合は必ず記入する)とした

3.管理項目記入方法の明確化(補足説明の追加)

 電子成果品に含まれる管理情報について、各管理項目に規定されている文字数(固定または最大)の区別を明記した
   
  ※入力例

    業務名称:127→最大127文字で入力
    業務分野コード:7固定→必ず7文字で入力

4.運用ガイドラインとの整合

 電子媒体への表記例の内容に発注者署名欄と受注者署名欄を追加した
 電子媒体へのシール貼付を禁止した
【工事完成図書の電子納品要領(案)】

1.地質・土質調査データの納品

 工事に伴って実施される地質・土質調査から得られるボーリング柱状図や土質試験結果についても電子納品を進め地盤情報として広く一般に供せられるよう、「BORING」 フォルダを追加した

2.大容量記録媒体(DVD-R)の導入

 複数枚に及ぶ記録媒体(CD-R)については、受発注者協議により、DVD-Rの使用が可能とした

3.格納ファイル形式の拡大

 複数のソフトを利用して作成される書類の閲覧が容易となるよう、複数のオリジナルファイルをPDF形式に変換したファイルも納品可能とした

  ※ 複数のソフトを利用して作成される書類→工事打合せ簿=鑑(Word 等)+説明資料(CAD、Excel 等)

4.管理項目記入方法の明確化(補足説明の追加)

 電子成果品に含まれる管理情報について、各管理項目に規定されている文字数(固定または最大)の区別を明記した

  ※入力例

    工事名称:127→最大127文字で入力
    発注者コード:8固定→
必ず8文字で入力

5.運用ガイドラインとの整合

 電子媒体への表記例の内容に発注者署名欄と受注者署名欄を追加した
 電子媒体へのシール貼付を禁止した
【デジタル写真管理情報基準(案)】

1.「提出頻度」の項目追加

 写真管理基準(案)との整合を図るため、新たに管理項目として「提出頻度」を追加しました
 また、提出頻度以外の写真(撮影頻度)については、工種、種別、細別の項目を任意記入とした

2.「代表写真」管理項目の必須記入

 工事の全体概要を把握し易くすべく、「代表写真」項目を必須記入としました

  ※写真管理基準(案)の撮影箇所一覧表に示される提出頻度が不要以外の写真の中から工事の全体概要や当該工事で重要となる代表写真の場合、「1」を記入し、代表写真でない場合は「0」を記入

3.写真参考図のファイル形式

 従来の写真の参考図のファイル形式であるJPEG とTIFF に加え、PDF等のファイル形式の納品を可能とした

4.管理項目記入方法の明確化(補足説明の追加)

 電子成果品に含まれる管理情報について、各管理項目に規定されている文字数(固定または最大)の区別を明記した

  ※入力例

    写真ファイル名:12固定→必ず12文字で入力
    写真ファイル日本語名:127→最大127文字で入力
【CAD 製図基準(案)】

1.SXF Ver.3.0 レベル2 以上の機能対応

 SXF Ver.3.0 レベル2 以上を使用することができ、それによって、ラスタファイルの複数枚使用、クロソイド曲線の   描画が可能となり業務改善及び成果品の一層の品質向上が図られることとなった

  ※SAFファイル(SXF Ver.3.0 以上の機能を利用した際に生成される属性ファイル)の命名規則等の追加
  ※ラスタファイルの取扱い等の追加

2.関連する基準・要領やISO・JIS との整合

 土木製図通則(JIS A0101:2003)との整合を図り、レイヤの2階層目の図面オブジェクトに文章領域(DOC)を追加
 土木CAD 製図基準(案)や道路工事完成図等作成要領との整合を図り、レイヤ構成を3階層から4階層(ユーザ定義域を追加)に変更
 ISOやJISとの整合を図り、JIS Z8 312:1999「製図−表示の一般原則−線の基本原則」に定義されている線の種類(15種類)を追加、あわせて線種と主な用法も追加

  ※
CAD 製図基準(案) P21より抜粋
     
    線の太さは、細線、太線、極太線の3種類を使用し、比率は、細線:太線:極太線=1:2:4を原則とする
    ただし、寸法線、引出線および輪郭線はこの限りではない

    寸法線や引出線の線種は実線とし、線の太さは0.13mmを原則とする
    輪郭線の線の種類は実線とし、線の太さは1.4mm を原則とする
    線の太さは、図面の大きさや種類により、0.13、0.18、0.25、0.35、0.5、0.7、1、1.4、2mmの中から選択する
   
3.CADデータの再利用性の向上

 既に先行的に運用が進められている道路工事完成図等作成要領との整合を図るべく、作図で利用する部分図の取扱いを追加
 公共測量作業規程に定められた地形図の記載内容との整合が図られるよう測量成果(DM データ等)を設計や工事段階でCADデータとして利用する際の取扱いを追加
 
地形図等の測量データが後工程で改変されないよう、レイヤの図面オブジェクト(2階層)に、測量(SUV)を追加

4.レイヤ構成の整理

 図面におけるレイヤの流用(図面間での移動等)を円滑に行うことを目的として、工種大分類(道路編、構造編、河川海岸砂防編、都市施設編)ごとにレイヤの作図要素の整合を図り、レイヤを整理
 「土木設計業務等の電子納品要領(案)」「工事完成図書の電子納品要領(案)」「デジタル写真管理情報基準(案)」に関しては、大幅な改定がなされていませんが、「CAD 製図基準(案)」については、図面のレイヤー名、線種、線幅等の仕様に変更が生じており、各変更点を考慮しての作図が必要となりますのでご注意下さい。

 なお、各種要領・基準等の改定についての詳細は、国土交通省国土技術政策総合研究所の「CALS/EC電子納品に関する要領・基準」にてご確認下さい。

 

■ご注文から納品までの流れ▲ページ先頭へ

1.仕様の確認

・【発注機関】 国土交通省、地方公共団体、農林水産省、公団等
・【公共事業の分野】 測量、地質、(土木/電気/機械)設計、(土木/電気/機械)工事、営繕等

2.書類・図面・電子データの確認

・【測量調査】 設計書、各種測量記録データ、各種測量成果データ、ドキュメント類
・【地質・土質調査】 報告書、写真、ボーリング交換用データ、電子柱状図、電子簡略柱状図、コア写真、試験データ
・【設計】 報告書、図面、写真
・【工事】 発注図、打合せ簿、施工計画書、完成図、写真、工事履行報告書、段階確認書
・【営繕】 施工計画書、工程表、打合せ簿、機材/施工/検査/発生材関係資料、完成図、保全に関する資料

3.概算お見積り提示

 但し、データ内に不要なデータが含まれている等、整理が行なわれていない場合は、ご提示できないこともあります。

4.作業開始

 内容にもよりますが、1週間から2週間ほどの納期をいただいております。
 書類の電子化(スキャンニング)主体の場合は、相当のお時間をいただく必要がございます。

例:工事完成図書 納品データのフォルダ構成

5.納品チェック

 各発注機関のチェックシステムに完全パスできる状態に致します。

6.納品

 成果品は、特にご指定の無い場合は、CD-Rにて正・副2枚を1部として作成しお渡し致します。

 

■価格表とサービス料金(すべて税別価格です)▲ページ先頭へ
工事完成図書
項目 料金(税別) 備考
基本料金 1式 42,000円
工事管理ファイル 1式 6,000円
打合せ簿情報 1件 500円
打合せ簿オリジナルファイル情報 1件 300円
施工計画書情報 1件 500円
施工計画書オリジナルファイル情報 1件 300円
発注図 図面情報 1件 600円
完成図 図面情報 1件 600円
発注図・完成図修正 1ファイル 別途見積
発注図・完成図SXF形式変換 1ファイル 700円〜
写真情報 1件 400円
その他資料情報 1件 500円
その他資料オリジナル情報 1件 300円
フォルダ格納 1ファイル 15円
ファイル名リネーム 1ファイル 50円
CD-R作成(ラベル印刷込み)正・副2枚 1式 6,000円
土木設計業務
項目 料金(税別) 備考
基本料金 1式 42,000円
業務管理ファイル 1式 6,000円
報告書ファイル情報 1件 500円
報告書オリジナルファイル情報 1件 300円
報告書オリジナルファイルPDF変換 1ページ 15円 Office系文書 40円〜150円
報告書PDFしおり作成 1件 150円
報告書PDF編集 1ページ 15円
図面情報 1件 600円
図面修正 1ファイル 別途見積
図面SXF形式変換 1ファイル 700円〜
写真情報 1件 400円
フォルダ格納 1ファイル 15円
ファイル名リネーム 1ファイル 50円
CD-R作成(ラベル印刷込み)正・副2枚 1式 6,000円
測量調査
項目 料金(税別) 備考
基本料金 1式 42,000円
業務管理ファイル 1式 6,000円
測量情報管理ファイル 基礎情報/場所情報 1件 3,000円
測量情報管理ファイル 測量情報 1件 600円
測量成果管理ファイル 成果ファイル情報 1件 400円
オリジナルファイルPDF変換 1ページ 15円 Office系文書 40円〜150円
フォルダ格納 1ファイル 15円
ファイル名リネーム 1ファイル 50円
CD-R作成(ラベル印刷込み)正・副2枚 1式 6,000円
官庁営繕工事
項目 料金(税別) 備考
基本料金 1式 42,000円
工事管理ファイル 1式 6,000円
施工計画書情報 1件 500円
工程表情報 1件 500円
打合せ簿情報 1件 500円
機材関係資料情報 1件 500円
施工関係資料情報 1件 500円
検査関係資料情報 1件 500円
発生材関係資料情報 1件 500円
完成図 図面情報 1件 600円
完成図修正 1ファイル 別途見積
完成図SXF形式変換 1ファイル 700円〜
レイヤーリスト作成 1式 別途見積
保全に関する資料 1件 500円
その他資料 1件 500円
資料オリジナルファイル情報 1件 300円
資料オリジナルファイルPDF変換 1ページ 15円 Office系文書 40円〜150円
PDFしおり作成 1件 150円
PDF編集 1ページ 15円
写真情報 1件 400円
フォルダ格納 1ファイル 15円
ファイル名リネーム 1ファイル 50円
CD-R作成(ラベル印刷込み)正・副2枚 1式 6,000円

※各項目は、一例です。作業によっては、別途費用がかかる項目も発生致します。

 

■電子納品用に文書を電子化する際に発生するスキャニング価格(税別)▲ページ先頭へ
オールモノクロ TIFF/PDF (税別) オールカラー JPEG/PDF (税別)
解像度 200dpi 300dpi 400dpi 600dpi 200dpi 300dpi 400dpi 600dpi
A4 15円 15円 25円 25円 20円 20円 30円 30円
A3 25円 25円 35円 35円 30円 30円 40円 40円
モノクロ(カラーと混載時) TIFF/PDF (税別) カラー(モノクロと混載時) JPEG/PDF (税別)
解像度 200dpi 300dpi 400dpi 600dpi 200dpi 300dpi 400dpi 600dpi
A4 20円 20円 30円 30円 30円 30円 40円 40円
A3 30円 30円 40円 40円 40円 40円 50円 50円

※上記の料金は、スキャニング作業のみの料金としては適用致しません。
※上記の料金は、自動送り装置で作業した場合の1枚単価です。
※手置き作業の場合、15円増し、但し無線綴じ原稿の場合、モノクロは100円増し、カラーは180円増しになります。

 

大型モノクロ(シート状) TIFF/PDF (税別) 大型カラー(シート状) JPEG/PDF (税別)
解像度 200dpi 300dpi 400dpi 600dpi 200dpi 300dpi 400dpi 600dpi
A2 200円 300円 400円 600円 400円 600円 800円 1,200円
A1 300円 400円 600円 800円 600円 800円 1,200円 1,600円
A0 400円 600円 800円 1,200円 800円 1,200円 1,600円 2,400円

※上記の価格は、スキャニング作業のみの価格としては適用致しません。

 

スキャニングに付随するその他の作業料金(税別)
項目 料金(税別) 備考
イメージデータの枠消し処理 1ページ 応相談
イメージデータの傾き補正 1ページ 応相談
イメージデータのノイズ除去 1ページ 応相談
シングルデータのマルチデータ化 1ページ 応相談
マルチデータのシングルデータ化 1ページ 応相談
原稿のホッチキス外し 1件 応相談
原稿のホッチキス留め 1件 応相談

※各項目は、一例です。その他の作業については、お問合せ下さい。

 

■電子納品関係リンク集▲ページ先頭へ
国・公団・団体
CALS/EC公共事業支援統合情報システム 国土交通省 大臣官房技術調査課
CALS/EC 電子納品に関する要領・基準 国土交通省 国土技術政策総合研究所
測量成果電子納品要領(案) 国土地理院
電子納品関連資料(官庁営繕関係) 国土交通省 大臣官房官庁営繕部
港湾CALS 国土交通省 港湾建設課
NN-CALS 農林水産省 農村振興局
電子納品要領(水資源機構) 独立行政法人 水資源機構
高速道路総合技術研究所 NEXCO3社(東・中・西日本高速道路株式会社)
地方公共団体
三重県のCALS/EC 三重県 県土整備部
電子納品/滋賀県 滋賀県 土木交通部
大阪府建設CALS 大阪府 土木部
電子納品に関するマニュアル・ガイドライン等について 京都府 土木建築部
兵庫県/電子納品 兵庫県 県土整備部
電子納品/奈良県公式ホームページ 奈良県 技術管理課
CALS/EC 和歌山県 県土整備部

平成21年7月現在

 

 

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